(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の規定による公有財産(以下「財産」という。)で、市の所有に属するものの取得、管理及び処分に関する事務の取扱いについては、他に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(財産の分類)

第3条　財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(財産の所属)

第4条　行政財産は、当該財産に係る事務又は事業を所管する各部局に所属させるものとする。ただし、同一の行政財産で2以上の課に所属するものがある場合は、市長がその所属を定める。

(財産に関する総括)

第5条　財産に関する事務の総括は、総務部長が行うものとする。

(財産管理者)

第6条　財産管理者は、当該部局に所属する財産を管理しなければならない。

(財産事務取扱者)

第7条　財産管理者は、その所管に属する財産に関する事務を当該部局に属する課(室を含む。以下同じ。)の長(以下「財産事務取扱者」という。)に分掌させるものとする。

(財産事務の合議)

第8条　財産管理者は、この規則の定めるところにより市長の承認を受けようとするときは、総務部長に合議しなければならない。

(借受物件に対する準用)

第9条　市が借り受け、受託その他の理由により保管する物件で財産と同一種類に属するものの管理については、この規則の財産管理に関する規定を準用する。この場合においては、財産管理者は、借受(受託)台帳(様式第1号)を調製しなければならない。

(財産取得前の必要な措置)

第10条　財産管理者は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、権利の設定又は特殊の義務の負担があるときは、これに関して必要な措置を講じて、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の手続)

第11条　財産管理者は、財産となるべき物件を取得しようとするときは、次の各号に掲げる必要な事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(新築等による財産の取得)

第12条　建物等の新築、増築、改築、移築等に関する工事が完了したときは、当該工事を主管した財産管理者は、建物等工事完了報告書(様式第2号)に関係書類及び図面の写しを添えて、総務部長に提出しなければならない。

(法令による財産の取得)

第13条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び道路法(昭和27年法律第180号)の規定により、埋立地、廃川敷、廃道敷等を取得した場合において、当該工事及び手続を主管した財産管理者は、その工事及び所定の手続が完了した後速やかに地番設定、保存登記を完了し、普通財産引継書(様式第3号)に必要な事項を記載し、総務部長に引き継がなければならない。

(登記又は登録)

第14条　財産管理者は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。

(取得報告)

第15条　財産を取得した財産管理者は、取得した財産の表示、用途、取得理由、評定価格及び取得方法等を記載した書面並びに関係図面及び登記、登録を要するものについては、登記又は登録済であることを示す書類及び契約書の写しを添付した公有財産取得報告書(様式第4号)を総務部長を通じ市長に提出しなければならない。

(代金等の支払)

第16条　財産の購入代金又は交換差金は、登記又は登録を要する財産については登記又は登録を完了した後に、その他の財産については当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことはできない。ただし、市長が必要であると認めたときは、この限りでない。

(教育委員会の財産の取得)

第17条　教育委員会が財産の取得に係る市長との協議については、第11条に規定する書類を添付しなければならない。

(境界標の設置)

第18条　財産管理者は、その所属に係る財産である土地の境界を確定するため、総務部長、隣接土地所有者又は代理人立会の上、隣接地と接する境界線上の重要な箇所に、市標を明示した境界標を設置しなければならない。

(維持及び保存)

第19条　財産管理者は、その所属する財産について、常にその効率的利用を図り、その現況を把握し、次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があると認めたときは、速やかに適切な措置をとらなければならない。

(移築等の手続)

第20条　財産管理者は、その所属する財産で建物を移築し、又は改築(造)しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(教育委員会財産の移築等の協議)

第21条　教育委員会が行政財産である建物等を移築し、又は改築(造)しようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載し、市長に協議しなければならない。

(所属替えの手続)

第22条　財産管理者は、財産の所属替えをしようとするときは、関係財産管理者と協議の上、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(他会計への所管換え等)

第23条　財産を他の会計に所管換えし、又は他の会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときはこの限りでない。

(行政財産の用途変更等)

第24条　財産管理者は、行政財産の用途若しくは原状を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(教育委員会財産の用途変更等の協議)

第25条　教育委員会は、その管理に属する行政財産の用途又は原状を変更しようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(財産の引継ぎ)

第26条　財産管理者は、その所属に係る行政財産の用途を廃止した場合においては、当該財産を用途廃止財産引継書(様式第6号)により速やかに総務部長に引き継がなければならない。

(教育委員会財産の引継ぎ)

第27条　教育委員会がその管理に属する行政財産の用途廃止に伴う市長への引継ぎについては、前条第1項の規定を準用する。

(行政財産の貸付け及び使用許可)

第28条　法第238条の4第2項の規定による行政財産の貸付けについては、第32条から第40条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総務部長」とあるのは「財産管理者」と、「法第238条の5第1項」とあるのは「法第238条の4第2項」と読み替えるものとする。

(許可条件)

第29条　行政財産の使用の許可をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(使用許可の手続)

第30条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第8号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(教育委員会の目的外使用許可の協議)

第31条　教育委員会は、その管理に属する行政財産の目的外の使用を許可しようとする場合において、当該使用期間が7日を超えるときは、総務部長を経て市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第32条　総務部長は、法第238条の5第1項の規定により普通財産を貸付けしようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(貸付期間)

第33条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸付料)

第34条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、普通財産の貸付けにおいて、一般競争入札又は指名競争入札等により貸し付ける場合は、当該落札価格をもって貸付料とする。

(貸付料の改定)

第35条　総務部長は、普通財産を有償で貸付けした後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに貸付料を再評価し、契約を更改しなければならない。

(貸付期間の延長及び更新)

第36条　総務部長は、第33条第1項第5号から第7号までに規定する期間内で貸付期間の延長を承認しようとするときは、借受人に公有財産借受期間延長願書(様式第9号)を貸付期間満了前15日までに提出させ、その内容を調査の上、承認の理由を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(貸付財産の目的外使用等の手続)

第37条　総務部長は、貸付財産の目的外の使用又は原状変更について承認しようとするときは、借受人に公有財産目的外使用承認願書(様式第10号)又は公有財産原状変更承認願書(様式第11号)を提出させ、その内容を調査の上、承認の理由を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(貸付契約の解除)

第38条　総務部長は、貸付財産が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、特別の事情があると認められる場合を除くほか、貸付契約の解除について市長の承認を受け、借受人に対し、貸付契約解除の通知書を送付しなければならない。

(貸付財産の返還)

第39条　総務部長は、貸付期間が満了し、又は貸付契約を解除したときは、借受人に借受公有財産返還届(様式第12号)を提出させ、借受人立会いの上、貸付財産について異常のないことを確認し、その引渡しを受けなければならない。

(貸付財産の記帳)

第40条　総務部長は、第31条第1項の規定により普通財産を貸し付けたときは、財産貸付台帳(様式第13号)に必要な事項を記載しなければならない。

(貸付以外の方法による普通財産の使用)

第41条　第32条から前条までの規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させ、又は収益させようとする場合に準用する。

(譲与)

第42条　総務部長は、法第238条の5第1項の規定により普通財産を譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第43条　総務部長は、法第238条の5第1項の規定により普通財産を売払い、又は減額譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載して、市長の承認を受けなければならない。

(用途指定期間)

第44条　第32条第1項第7号、第42条第1項第6号及び前条第1項第9号に記載すべき一定の用途及びその用途に供しなければならない期間は、次に掲げるところによる。

(交換)

第45条　総務部長は、法第238条の5第1項の規定により普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長に承認を受けなければならない。

(売払契約等の解除)

第46条　総務部長は、普通財産を譲与し、売払い、又は交換した場合、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、特別の事由があると認められる場合を除くほか、売払い等の契約の解除について市長の承認を求め、譲受人に対し売払契約等解除の通知書を送付しなければならない。

(財産の引渡し)

第47条　総務部長は、普通財産を処分したときは、実地において確認の上、これを引き渡し、当該処分の相手方から受領書を徴しなければならない。

(建物等の取壊し)

第48条　財産管理者は、その管理する建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(財産台帳)

第49条　総務部長は、財産台帳(様式第15号。以下「台帳」という。)を調製しなければならない。

(台帳の価格)

第50条　台帳に登録する価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものはその評定価格、収用によるものは補償金額、その他のものは次に掲げる区分により、それぞれ定められた価格によるものとする。

(台帳の修正)

第51条　財産管理者は、財産の変動の都度、総務部長に台帳の修正を求めなければならない。

(価格の改定)

第52条　総務部長は、台帳に登録した財産の価格を改定しようとするときは、評価要領を示し、市長の承認を受けなければならない。

(土地の表示)

第53条　台帳に登録する土地の地目及び地番は、登記簿に登載された地目及び地番とする。

(地目、地番又は面積の修正)

第54条　前条第1項の場合において、地目が現況と相違するもの又は2以上の地番を有するものについては、不動産登記法(明治32年法律第24号)第81条の規定により、地目変更又は合併による土地表示変更の登記を嘱託するものとする。

(証拠書類の整理)

第55条　財産管理者及び教育委員会は、財産の取得、処分、所属替え、所管換え、用途変更等に係る証拠書類並びに関係図面及び登記又は登録済を証する書類等必要な書類は、その都度総務部長に引き継がなければならない。

(定期報告)

第56条　総務部長は、財産管理者及び教育委員会よりその管理に属する財産に係る毎会計年度間の異動増減についての報告をまとめて集計し、毎年5月31日までに地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する「財産に関する調書」の様式により、会計管理者に提出するものとする。

(増減等の報告)

第57条　財産管理者及び教育委員会は、その管理に属する財産について増減その他の異動があったときは、直ちに前条に準じ、総務部長を経て市長に報告しなければならない。

(損害報告)

第58条　財産管理者及び教育委員会は、天災その他の事故により、その管理に属する財産が滅失し、又は損傷したときは、速やかに、次に掲げる事項を総務部長に報告しなければならない。

(適用除外)

第59条　第5章及び前章の規定は、道路、橋りょう、水路として公共の用に供し、又は決定した財産については適用しない。