(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第21項に規定する親子関係形成支援事業(以下「親子関係形成支援事業」という。)の実施に関し、親子関係形成支援事業実施要綱(令和6年3月30日付けこ成環第106号こども家庭庁成育局長通知別紙)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　親子関係形成支援事業による支援の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(親子関係形成支援事業の委託)

第3条　市長は、親子関係形成支援事業を効果的に実施することができると認められる事業者(以下「委託事業者」という。)に親子関係形成支援事業の全部又は一部を委託することができる。

(親子関係形成支援事業の内容)

第4条　市長は、対象者が親子の関係性、発達に応じた児童との関わり方等の知識及び方法を身に付けるため、対象者の状況に応じて、次に掲げる親子関係形成支援プログラム(以下「支援プログラム」という。)を実施する。

(利用の申込み及び決定)

第5条　親子関係形成支援事業を利用しようとする対象者(以下「申込者」という。)は、親子関係形成支援事業利用申込書兼同意書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第6条　親子関係形成支援事業の利用に係る費用は、無料とする。

(個人情報の取扱い)

第7条　委託事業者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守するとともに、正当な理由なく、親子関係形成支援事業の実施に際して知り得た情報を漏らしてはならない。委託業務が終了した後も同様とする。

(その他)

第8条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。